土地の交換登記

当事者が互いに金銭の所有権以外の財産権を移転することを内容とする契約です。（民法586条） 

例えば、Ａさんの土地とＢさんの土地を交換することです。

法律上はどんなもの同士でも交換できますが、等価交換の要件に該当しないと譲渡所得税や贈与税がかされます。

等価の特例が適用されるのは下記の通りです。

固定資産の交換の特例の適用要件

1. 「土地と土地」または「建物と建物」のように、同じ種類の不動産を交換であること
   
2. 譲渡する不動産を、1年以上所有していたこと
   
3. 取得する不動産を、相手が1年以上所有しており、かつ交換のために取得したものでないこと
   
4. 取得する不動産を、譲渡する不動産と同じ用途に使用すること・双方の不動産の時価の差額　が、20%以内であること
   

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